親の葬儀・相続でお金・資産管理に困らないために知っておきたいこと

この記事では、私の親が亡くなった時に、私が「知っていて良かった」ことと「知っておきたかった」ことをまとめています。この記事を読んでいる人には、大切な親御さんが亡くなったご子息さんや余命宣告をされたお子さんがいる親御さんもいるかもしれません。大変な状況であると思いますが、そんな方の力に少しでもなれる情報を発信できれば良いなあと思います。

父が亡くなった時の私の状況

父が亡くなった時、私は、彼女（現在の妻：咲）と同棲を始めたばかりでした。前年の年末に、彼女を紹介したばかりのことでした。

この状況から、葬儀の実施と相続手続きを開始しました。

最初に、苦労したのが、「葬儀社の選定」と「遠方地からの遺体移送」でした。しかし、父が搬送された病院は、遺体移送を専門とする業者と提携していたため、その業者を利用して、約350kmの遺体移送をすることができました。

ただし、遺体移送には、思いの外、費用がかかりました。

まず最初に、遺体移送には、「死亡診断書」が必要となります。これは、病院によって変動しますが、私の場合は、5,000円（税抜）でした。

次に、移送についてですが、「車両費」と「ドライアイス代」です。多くの業者の場合、「10kmで15,000円」で、「それ以降10kmごとに○円」と加算されていきます。私の父の場合、350km離れた遠方だったため、合計して25万円程度かかったと記憶しています。

遺体移送は、２〜３週間程度で支払いを請求されることが多いようです。私も、葬儀終了後、すぐに支払いしました。

遺体移送を含めて、葬儀の準備に関する情報を喪主目線から書いた記事が下記になります。「喪主決定の優先順位」や「葬儀形式を選ぶ基準」、「葬儀形式と葬儀場が決まった後に行う手続き・作業」について、自身の体験に基づいて詳しく書いてみましたので、参考にしてみてください。

＼【喪主経験談】初めて喪主になった時に葬儀準備を進めるために必要な手順／

2022年1月30日 【喪主経験談】初めて喪主になった時に葬儀準備を進めるために必要な手順

親が亡くなって心配するのは「葬儀費用」

さて、遺体移送が決まったら、次は、葬儀費用についてです。葬儀費用は、葬儀の形式によって大きく異なります。葬儀形式は、大きく分けると「普通葬」と「家族葬」、「１日葬」、「直葬（火葬式）」です。

通常、上記の順に葬儀費用は小さくなっていきます。「葬儀の規模」と「参拝者数」によって、葬儀費用は変わって来ます。そこで、先ほどもご紹介した記事では、「葬儀の規模」や「参拝者数」 などの質問に答えていただき、おすすめの葬儀形式をご紹介していますので、下記の記事からご活用ください。

＼おすすめな葬儀形式がわかる！？／

2022年1月30日 【喪主経験談】初めて喪主になった時に葬儀準備を進めるために必要な手順

では、「葬儀費用の支払いタイミング」や「葬儀費用を捻出する方法」そして「葬儀費用の支払いを楽にする方法」について、ご紹介します。

葬儀費用の支払いのタイミング

葬儀費用の支払いタイミングは、葬儀終了後、１〜２週間程度となります。葬儀社によって、支払いのタイミングは異なりますが、父の葬儀を行った葬儀場は、請求書を受け取ってから「１週間」での入金が必要でした。

ただし、請求書受け取りの際、「すぐの支払いが難しい時は、ご相談ください。」と言ってもらえていましたので、少し安心しました。ということは、葬儀社側も「すぐの支払いが難しい可能性は十分に理解している」と思いますので、その場合は、ご相談されるのが良いかと思います。

しかし、葬儀社を選定する際は、予め、「葬儀費用の支払いタイミング」を聞いておくことはおすすめします。

簡単に葬儀費用を捻出する方法

では、次に、葬儀費用を支払う際に知っておきたい豆知識をご紹介します。

その前に、故人が亡くなり、その旨を金融機関に伝えるとその時点で、「口座凍結」が行われ、その口座から資金を引き出すことが出来なくなりますので、注意が必要です。では、葬儀費用を立て替えて支払うことが難しい場合、どのような方法で、資金を作ることができるのでしょうか？

口座凍結前に引き出す

故人が亡くなった場合、遺族からの「死亡した旨の連絡」で口座が凍結されます。決して、役所への死亡届が行われた時点で凍結されるわけではありません。

そのため、口座凍結前に、資金を引き出すことが可能です。実際、私の父が亡くなった際も、口座凍結前に資金を引き出して、遺体移送や葬儀代としました。

ただし、注意が必要です。あくまでも、故人が亡くなった時点で、その口座の資金は、相続資産です。その資金を勝手に使ったと他の相続人から疑われてしまうと、相続問題に発展してしまうので、相続人に必要経費の支払いのために、故人の口座の資金が必要であることを伝えた上で、了承を得るようにしましょう。

また、その必要経費支払いの領収書や明細書は必ず保管しておくようにしましょう。

【限度額あり】葬儀費用を故人の預貯金から支払う（各金融機関）

2019年7月の民法改正により、他の相続人からの同意なしに、故人の凍結された預金口座から資金を引き出せるようになりました。

引き出せる金額は、下記の通りです。

なお、金融機関ごとに申請方法が異なりますので、一度窓口に問合せをしてみるのが良いです。

埋葬費または葬祭費の申請（国民健康保険＆健康保険）

健康保険の被保険者が亡くなった場合、「埋葬料」または「葬祭費」の支給を受けることが出来ます。故人が国民健康保険に加入していた場合は「葬祭費」、国保以外の健康保険に加入していた場合は、「埋葬料」または「埋葬費」が支給されます。

それでは簡単にご紹介します。

１．故人が国民健康保険に加入している場合

故人が国民健康保険の場合、葬儀を行った日から２年以内に申請をすれば、受け取ることが可能ですが、国民健康保険の資格喪失届の期限が死亡日から１４日以内なので、「国民健康保険の資格喪失届」と「葬祭費の申請」は同時に行うことが良いです。

２．故人が国保以外の健康保険に加入している場合（会社員など）

まず、「埋葬料」と「埋葬費」の違いについてご説明します。埋葬料は、故人（健康保険の被保険者）が生計を維持されていており、埋葬を行う方に支払われるものです。一方で、埋葬費は、埋葬料を受け取る方がいない場合、実際に埋葬を行った方に、埋葬に要した費用を支払うものです。

生命・損害保険の申請（生命・損害保険会社）

保険金請求の手続きと必要書類

生命保険・損害保険などの死亡保険金の請求は早めにやるのが良いです。被保険者が亡くなった場合、保険契約者または保険受取人に連絡します。書面での請求が出来ますが、電話で連絡して、保険金請求書を送ってもらった方が早いです。

ただし、必要な書類が結構ありますので、注意が必要です。主な必要書類は下記の通りです。

保険金支払い

多くの保険会社や共済の場合、不備のない請求書類が到着して、5営業日以内を支払い期限としているところが多いです。ただし、保険金支払いに確認や照会、調査が必要な時は、支払い期限が延長します。

実際に死亡保険金を請求してわかったこと・・・

父が被保険者であった保険は下記の通りです。

同じ日に死亡連絡（請求書の郵送依頼）をしました。その結果、請求書が手元に届くのが早かったのは、「県民共済→アフラック→日本生命→全労災」の順でした。

そして、最終的に、保険金の支払いが一番早かったのも、「県民共済」でした。請求書を郵送して、２日後には着金していて、母と「凄い早くて助かるね」と話したのを覚えています。

ちょっとがっかりしたのが、「全労災」の対応の遅さでした。まず最初の請求書を郵送してもらう時点で、その作業が漏れていて、再度、請求の電話をする始末でした。また、その後も着金までに１週間程度かかったので、最初の連絡から約１ヶ月ほどかかりました。全部の全労災の事務所がそのような対応ではないと思いますが、念の為・・・。

【故人が現役の場合】死亡退職金の申請（故人の勤務先）

故人が現役で、会社勤めをしている場合は、会社へ死亡退職金の申請をすることになります。私の場合、勤務先である父の遺品を受け取りに行った際、死亡退職金の申請用紙を記入しました。

死亡退職金を受け取れる場合は、早い段階で、故人の勤務先に手続き方法を聞くことが良いでしょう。

【遺族が生活保護者の場合】葬祭扶助制度

総裁扶助制度というのは、遺族が経済的に困窮している場合に、最低限度の葬儀ができるように、費用を負担してくれる制度です。

各自治体によって、扶助される対象は異なりますが、遺体搬送〜火葬までの火葬式を行うことが可能です。この制度の対象となるのは下記のような条件に合致している場合です。

葬儀費用の支払いを楽にする方法

先ほどもご紹介しましたが、葬儀費用の支払期限は葬儀後、約１〜２週間程度となります。そのため、上記の葬儀費用の捻出方法を取ったとしても、間に合わない可能性もあります。

そこで、予め葬儀費用の支払いを楽にする方法がいくつかありますので、ご紹介します。

効果的に葬儀費用を抑える方法

複数の葬儀社の見積もりで費用を比較する

葬儀社によって、同じ形式の葬儀であったとしても、費用が大きく異なります。これは、葬儀社が提供している葬儀会場の大きさや飲食の有無などによって異なるからです。

そのため、安易に葬儀社を決定するのではなく、葬儀を予定している地域にある複数の葬儀社から見積もりを取るのがおすすめです。

おすすめの葬儀社比較サービス

日本最大級の葬儀ポータルサイト「いい葬儀」

このサービスは、父が亡くなった際に、実際に使わせていただいたサービスです。実際に利用してみて、良かった点は下記の通りです。

黄色のマーカーでチェックしたポイントは、多くの葬儀社がある中から選ぶ上で、ヒントになった項目です。提携している葬儀場が5,000以上あるので、選択肢が豊富で、簡単な質問（所要時間：約１分程度）で、相談者にあったおすすめの葬儀社を一括で見積もりすることが出来ます。

また、実際にいい葬儀を通じて、葬儀を行った人に向けて、メールやメッセージでアンケート（回答者にはAmazonギフト券など）に回答してもらっているので、口コミ量が豊富で、葬儀社を選ぶ上でも非常に参考になります。しかも、葬儀を行う喪主の多くは、年齢が40〜60代が多いので、しっかりとした文章・情報量ということも口コミの質が良いことにつながっているかもしれません。

また、葬儀費用の支払いまでに、資金が用意出来ない場合、クレジットカードでの支払いが可能な葬儀社を見つけることも可能です！

創業33年の経験から間違いのない葬儀社紹介
「いい葬儀」

コンパクトな葬儀形式を選ぶ

コンパクトな葬儀形式にすると費用を抑えることが出来ます。具体的には、下記の内容を葬儀の形式とすると、大幅に費用を抑えることが出来ます。

１．葬儀の規模を小さくする

葬儀の規模を小さくするというのは、家族や身内のみの葬儀にするということです。具体的には、「家族葬」や「一日葬」、「直葬」を選ぶということです。

上記の三つの葬儀形式の平均費用は下記の通りです。

一日葬や直葬は、「一日葬は、通夜を行わない」や「直葬は、通夜・告別式を行わない」のように、葬儀を簡易化しているため、非常に費用を抑えることが出来ます。

格安でアットホームな葬儀社を探せるおすすめサービス

そこで、おすすめな葬儀社を探すサービスは、「心に残る家族葬」です。直葬が、なんと136,000円で行えるので、葬儀費用は業界でも非常に安い価格で行うことが可能です。

しかも、他の葬儀社では、「追加費用」が思いの外かかるケースもあるのですが、この「心に残る家族葬」では、追加費用が一切ありません。

そして、葬儀費用の支払方法も４つの選択肢から選ぶことが可能です。現金払い以外の３つの支払い方法についてご紹介します。

１．【即日審査】分割払い（ローン）

２．クレジットカード払い

３．コンビニ払い

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格安の葬儀なら「心に残る家族葬」

クレジットカードでの支払い

先ほどご紹介した「いい葬儀」や「心に残る家族葬」では、クレジットカード決済が可能です。クレジットカードには、金額の上限が設定されていますが、「一時上限引き上げ」の申請を行うことで、クレジットカード決済の上限を引き上げることが出来ます。

ただし、葬儀社によって、クレジットカードでの支払い金額に上限を設けているケースもあるので、相談時にクレジットカード決済の条件などはあらかじめ聞いておくことがお勧めです。

もしクレジットカードで葬儀費用をお支払いするのであれば、個人的には、「高還元なポイントが獲得できて、そのポイントを資産運用できるクレジットカード」を利用するのがおすすめです！

ポイント運用できるクレジットカードについては、下記にまとめていますので、ご確認ください！

投資初心者が始めやすいクレカで資産運用出来るおすすめカード 2021年5月1日

葬儀ローン

葬儀ローンは、「葬儀社提携の信販会社利用型」と「銀行・信金ローン型」があります。それぞれにメリットとデメリットがありますので、ご紹介して行きます。

葬儀社提携の信販会社利用型

葬儀社と提携している信販会社を利用して、「セレモニークレジット」という名称での葬儀ローンを利用することが可能です。ではどのような利用メリットがあるのでしょうか？

とにかく、葬儀の前は、時間が無く、非常に忙しいので、葬儀社経由で信販会社に申し込みが出来るのは、使い勝手が良いです。また、与信審査も、１〜２時間程度で完了するので、打ち合わせ中に審査結果が分かることもあります。

与信審査に時間がかからない（審査基準が緩い）分だけ、金利が銀行や信金に比べて、高い傾向にあります。また、最大返済回数も銀行に比べて、少ないものが多いようです。

銀行・信金ローン

銀行や信金の目的を指定していない「フリーローン」を利用するのが一般的とされています。では、どのような利用メリットがあるのでしょうか？

なんと言っても、金利が葬儀社経由の信販会社を利用した場合に比べて、2.5〜8%程度違うのは、最大のメリットです。また、特に銀行は返済回数の選択肢が多く、最大で100回以上の回数になるところもあるようです。

【反省】相続時に「やっておけばよかったこと」

父が急死してから、必死に葬儀や四十九日など諸々やってきましたが、その中で、お金や資産について「ああ、やっておけばよかったな」ということを挙げてみようと思います。

不動産登記は司法書士に頼む

実家の不動産登記を自分でやろうと思い、書類を作って、法務局に申請を３回行ったのですが、書類に不備があるなどして、最終的には、司法書士に頼むことにしました。

不動産登記を自身で行う場合は、専門家である司法書士に相談しながら、作成することがおすすめです。各地域の司法書士会では、無料相談会を行っていますので、不動産登記書類を作成する前に、一度相談してみてはいかがでしょうか？

遺品整理・処分

実は、遺品整理は早くからやっておけばよかったなと後悔しています。というのも、父が亡くなってから母がよく「このお家に一人でいるのが怖い」というようになり、小さなお家に引越しすることになったのですが、その際、父の遺品を整理していなかったために、短時間で、処分しなければなりませんでした。特に、屋根裏にあった遺品を整理するのがとても大変でした…。

その時は、ちょっとずつでも、遺品整理を始めておけばよかったと後悔しました。そこで、引越し時に利用した遺品整理サービスをご紹介します。

遺品整理業者は、年々増加傾向にあり、各地域で利用できるサービスに成長してきている業界です。しかし、一方で、悪徳業者もその中にはあるとの報告があったりします。それでは、優良な遺品整理業者を選ぶポイントをご紹介します。

遺品整理士の在籍有無

遺品整理士という資格があるのをご存知でしょうか？これは、一般社団法人遺品整理認定協会によって、認められている資格ですが、これを持たないで遺品整理を行っている業者も多いようです。

訪問見積＆見積書の提示

業者によって、訪問見積をしてくれる業者としない業者があります。引越しの時を思い浮かべると、どれくらいの容量なのかを把握するために、電話応対だけでなく、訪問見積して、なるべく的を射た見積を提示するためにも、訪問見積で見積書を提示してくれるかは一つの選択ポイントになります。

その際、見積書の請求項目が「ざっくりとしていて、内容はよくわからない」という業者はおすすめできません。というのも、費用の定義が曖昧なので、当日に追加請求をしてくる可能性が排除できないからです。

許認可や届出の有無

特に、不用品処分がサービス項目に入っているにもかかわらず、「一般廃棄物収集運搬許可証」を持っていない業者は、おすすめできません。ですので、不用品処分の際、「一般廃棄物収集運搬許可証」があるかはチェックしておきましょう。

このほかに、遺品整理業者を選ぶ際に、持っているかどうかを確認しておくと良い資格について、下記に記載しますので、確認してみてください。

おすすめの遺品整理サービス

上場会社運営サービス【遺品整理110番】

遺品整理１１０番は、全国に1000社以上の加盟店を抱えていて、全国対応で24時間365日で相談対応をしてくれる優良遺品整理紹介サービスです。それでは、どんな点がおすすめなのかをご紹介します！

わかりやすい料金で格安（見積後の追加費用なし）

先ほども「見積もり項目は詳細に書かれていた方が安心」とご説明しましたが、このサービスでは、「基本料金」に、下記のサービスが含まれています。ですので、作業完了後に、追加料金が掛かってくるということはありません。

しかも、関東地域では、最安な費用で遺品整理できるので、なるべく費用を抑えたいという人におすすめです。

このほかにも、オプション（有償）で下記のメニューも追加することが可能です。

買取専門スタッフによる高価買取

買取も行っており、遺品の中から高価買取が可能な場合、廃棄物を減らすだけでなく、買取金額を料金と相殺させることもできます。

24時間・365日で即日対応

故人の契約していた賃貸物件の退去期限が迫っていて、とても自力での遺品整理が難しい場合、遺品整理１１０番であれば、24時間・365日で即日対応してくれるのは非常にありがたいと思います。

＼▼遺品整理１１０番の詳細はこちら／

【遺品整理110番】で無料見積してみる